3.4 シミュレーション④ 夫婦2人と子供1人(夫の年収500万円、妻の年収0円、子供の年齢16歳~18歳)

世帯の住民税額:約16.5万〜17.5万円前後

高校生年代(16歳〜18歳)の子供がいると「一般扶養控除」の免除枠が適用されるため、シミュレーション①や③と比べて税額が安くなります。

3.5 シミュレーション⑤ 夫婦2人と子供1人(夫の年収500万円、妻の年収0円、子供の年齢19歳~22歳)

世帯の住民税額:約15万〜16.5万円前後

大学生年代(19歳〜22歳)の子供がいる場合、教育費の負担が大きい時期としてさらに枠の大きい「特定扶養控除」が適用され、シミュレーションの中で最も税額が安くなります。

いかがでしょうか。

お子様がいる世帯の場合、子供の年齢によって住民税の金額が異なってくることがわかりますね。

4. 【世帯年収500万円の住民税】まとめ

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いかがでしょうか。

同じ世帯年収でも、働き方(共働きかどうか)や子どもの成長ステージによって、払う住民税はこれだけ変わってきます。

筆者の家庭は、今は税金の優遇が少なく感じる小学生の親世代ですが、これから子供が成長するにしたがって、住民税の金額も変わってくることが予想できました。

今後どのように変化していくか、毎年必ずチェックするようにしたいと思います。

5. 監修者からのアドバイス

監修者
太田 彩子

自治体で国民健康保険や後期高齢者医療の窓口を担当していたころ、住民税そのものは所管が別でしたが、保険料の相談を受ける際に住民の方の住民税課税状況を確認する場面は数多くありました。保険料の算定は前年の所得を基準に行うため、住民税の通知と保険料の通知はいわば「同じ土台」から出てくる書類だからです。

窓口では、「住民税が下がったのに国保料は上がった」あるいは「その逆」という相談を、毎年6月から7月に集中して受けていました。同じ所得情報から出発する書類でも、それぞれ別の物差しで計算されているため、増減が一致しないことは決して珍しくないのです。

年収500万円のような子育て世代の家庭は、家族構成や子どもの年齢の変化が住民税と保険料の両方に影響するタイミングでもあります。6月に届く通知書は、金額を確認するだけで終わらせず、家族状況が正しく反映されているかまで一度目を通しておくと、翌年の家計計画も立てやすくなります。

参考資料

LIMO編集部社会保障解説班