3.4 シミュレーション④ 夫婦2人と子供1人(夫の年収500万円、妻の年収0円、子供の年齢16歳~18歳)
世帯の住民税額:約16.5万〜17.5万円前後
高校生年代(16歳〜18歳)の子供がいると「一般扶養控除」の免除枠が適用されるため、シミュレーション①や③と比べて税額が安くなります。
3.5 シミュレーション⑤ 夫婦2人と子供1人(夫の年収500万円、妻の年収0円、子供の年齢19歳~22歳)
世帯の住民税額:約15万〜16.5万円前後
大学生年代(19歳〜22歳)の子供がいる場合、教育費の負担が大きい時期としてさらに枠の大きい「特定扶養控除」が適用され、シミュレーションの中で最も税額が安くなります。
いかがでしょうか。
お子様がいる世帯の場合、子供の年齢によって住民税の金額が異なってくることがわかりますね。
4. 【世帯年収500万円の住民税】まとめ
いかがでしょうか。
同じ世帯年収でも、働き方(共働きかどうか)や子どもの成長ステージによって、払う住民税はこれだけ変わってきます。
筆者の家庭は、今は税金の優遇が少なく感じる小学生の親世代ですが、これから子供が成長するにしたがって、住民税の金額も変わってくることが予想できました。
今後どのように変化していくか、毎年必ずチェックするようにしたいと思います。
5. 監修者からのアドバイス
自治体で国民健康保険や後期高齢者医療の窓口を担当していたころ、住民税そのものは所管が別でしたが、保険料の相談を受ける際に住民の方の住民税課税状況を確認する場面は数多くありました。保険料の算定は前年の所得を基準に行うため、住民税の通知と保険料の通知はいわば「同じ土台」から出てくる書類だからです。
窓口では、「住民税が下がったのに国保料は上がった」あるいは「その逆」という相談を、毎年6月から7月に集中して受けていました。同じ所得情報から出発する書類でも、それぞれ別の物差しで計算されているため、増減が一致しないことは決して珍しくないのです。
年収500万円のような子育て世代の家庭は、家族構成や子どもの年齢の変化が住民税と保険料の両方に影響するタイミングでもあります。6月に届く通知書は、金額を確認するだけで終わらせず、家族状況が正しく反映されているかまで一度目を通しておくと、翌年の家計計画も立てやすくなります。
参考資料
LIMO編集部社会保障解説班
著者
LIMO編集部社会保障解説班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2026年6月16日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)