3. 【世帯年収500万円の住民税】家族構成別の住民税額シミュレーション
ではここから、「世帯年収500万円」でも家族構成によって住民税がどう変わるかシミュレーションしてみましょう。
なお、計算の前提は以下とします。
- 社会保険料は年収の約15%と仮定
- 基礎控除、配偶者(特別)控除、扶養控除を適用し、均等割(森林環境税含む5000円)を加算した標準的な概算(世帯合算額)
3.1 シミュレーション① 夫婦2人(夫の年収500万円、妻の年収0円)
世帯の住民税額:約20万〜21万円前後
妻の収入がないため、夫に「配偶者控除」が適用され、個人の事情(所得控除)として税金が安くなります。
3.2 シミュレーション② 夫婦2人(夫の年収300万円、妻の年収200万円)
世帯の住民税額:約17万〜18.5万円前後 (夫:約11.5万〜12万円 + 妻:約5.5万〜6.5万円)
世帯年収はシミュレーション①と同じ500万円ですが、収入が2人に分散されているため、それぞれに「基礎控除」等の免除枠が適用され、①の片働きよりも世帯全体の税額は安くなります。
3.3 シミュレーション③ 夫婦2人と子供1人(夫の年収500万円、妻の年収0円、子供の年齢16歳未満)
世帯の住民税額:約20万〜21万円前後
税額はシミュレーション①(子供なし)と変わりません。16歳未満の子供がいる家庭には「児童手当」が支給される代わりに、住民税の計算上は「扶養控除」の対象外となるルールになっているためです。
著者
LIMO編集部社会保障解説班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2026年6月16日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)