高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして労働者福祉中央協議会（中央労福協）が2024年10月に公表した、教育費に関する調査結果をご紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から、「留学したい学生」必見の「2025年7月・8月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要の奨学金・7月締め切り】公益財団法人小川賢太郎奨学財団「公益財団法人小川賢太郎奨学財団 2025年度奨学金 」
公益財団法人 小川賢太郎奨学財団は、 将来、政治・経済・文化・教育など様々な分野においてリーダーシップを発揮し、 世界の安定と発展に貢献する人材の育成に寄与するために、大学生への奨学援助をおこないます。
1.1 【返済不要の奨学金・7月締め切り】公益財団法人小川賢太郎奨学財団「公益財団法人小川賢太郎奨学財団 2025年度奨学金 」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】神奈川県
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2025年6月1日～7月31日
【支給人数】10人
【支給金額/人】60万円（月額5万円・年額60万円）
【支給期間】4年間（大学1年生から大学4年生まで）
※6年制学部の学部生には、6年間給付します。
※大学卒業後、大学院の修士課程に進学する場合は大学院1年生から2年生の2年間も給付期間とします。
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】可能
【他の給付型との併用】不可
- 給付型奨学金：併用不可
- 貸与型奨学金：併用可能
- 国による授業料等減免制度：併用可能
【専攻分野】ー
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】
以下の項目すべてに該当している方が奨学生の対象となります。
（１）当財団が指定する神奈川県内の高等学校を卒業し、大学へ進学する品行方正かつ成績優秀な学生（応募時に高等学校３年次の方）
（２）向上心が高い方
（３）申請年度の4月1日時点において、神奈川県内に引き続き1年以上居住している方
※ 各指定高等学校からの推薦者は、1名までとします。
【募集団体】公益財団法人小川賢太郎奨学財団
【奨学金概要】公益財団法人小川賢太郎奨学財団 奨学生募集
2. 【返済不要の奨学金・8月締め切り】公益財団法人 村田海外留学奨学会「村田海外留学奨学金（2025年度） 」
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公益財団法人 村田海外留学奨学会は、財団創設者の村田純一氏（村田機械株式会社 取締役会長）が、村田氏の父親の遺志を尊重し、これからの日本を背負う向学心あふれる若者に世界で学ぶ機会を提供しようと考え、1970年に設立された財団です。
民間企業が設けた奨学金制度としては国内における先駆けとなっています。
2.1 【返済不要の奨学金・8月締め切り】公益財団法人 村田海外留学奨学会「村田海外留学奨学金（2025年度） 」
【対象の課程】大学院,大学,その他
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2025年7月1日(火)～2025年8月4日(月)消印有効
【支給人数】2～4名程度
【支給金額/人】1,670万円
◆学生
支度金（往路渡航費含む）：50万円
- 授業料：上限＄26,000 / 年≒380万円
- 生活費：＄24,000 / 年≒351万円
- 諸経費：上限＄3,600 / 年≒53万円
- 帰国費：上限＄1,800 / 年≒26万円
◆准教授、講師、助教、助手、ポストドクター
- 支度金（往路渡航費含む）：50万円
- 生活費：＄14,000 / 年≒205万円
- 諸経費：上限＄6,000 / 年≒88万円
- 帰国費：上限＄1,800 / 年≒26万円
【支給期間】
- 最長2年間（学生）
- 最長1年間(准教授・講師・助教・助手・ポストドクター)
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】法学、経済学・経営学、理学、工学各科
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】
◆対象年齢：
- 25歳以下：国内外の大学学部、大学院（修士課程）に在籍している方
- 37歳以下：国内外の准教授、講師、助教、助手、ポストドクター、大学院（博士課程）に在籍している方
◆日本国籍（永住権可）を有している方 ※交換留学、留学期間が1年未満の方は対象外となります。
【募集団体】公益財団法人 村田海外留学奨学会
【奨学金概要】公益財団法人 村田海外留学奨学会 海外留学奨学金 募集要項
いかがでしたでしょうか。
海外留学を希望している学生向けの「2025年7月・8月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【教育費】大学生の長子がいる家庭では年間教育費平均127.3万円
文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。
しかしながら、大学など、大学等の高等教育への公費負担の引き上げを求める声は高止まりの状況です。
そんな中、労働者福祉中央協議会（中央労福協）が2024年10月に公表した「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート」の結果についてご紹介します。
調査対象は、日本全体の年齢構成を反映した3000人。特に奨学金利用経験者や、大学生を持つ世帯に重点を置いています。
この調査結果によると、子どものいる人の年間教育費の中央値は28.3万円。長子が大学生の場合の年間教育費は中央値127.3万円となりました。
4. 【教育費】奨学金の利用率は31.2％、貸与型奨学金利用者の借入総額は平均344.9万円
同調査において、奨学金制度の利用状況をみると、「奨学金を利用していた」と答えた人の割合は31.2％。大学卒の利用率は45.2％でした。
また、奨学金利用者のうち、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金利用者の奨学金借入総額は、平均値344.9万円（中央値312.1万円）となりました。
これは中央労福協が行った過去の同調査調査と比べても、平均・中央値ともに最も高い数字です。
こういった経済的な負担を少しでも軽減するため、近年は返済不要の「給付型」奨学金が、公的なものや民間、企業問わずかなり充実してきています。
経済的な理由で進学を断念することがないように、「給付型」の奨学金を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。
