老後は収入が減り、生活が苦しくなる世帯も多いです。
なかには、住民税非課税世帯にはギリギリ該当せず、非課税世帯のみを対象とした給付金を受け取れない世帯もあるでしょう。
そこで本記事では、65歳以上のギリギリ「住民税非課税世帯」にならないシニアが活用したい優遇制度を4つご紹介します。
ぜひ、自分の世帯で利用できないか確認してみてください。
1. 高額療養費制度
高額療養費制度とは、月に支払った医療費が所得区分ごとに決められた自己負担限度額を超えた場合、その超過分が払い戻される仕組みです。
入院や長期治療が続いても家計への打撃を抑えられるため、シニア世代にとっては欠かせない制度となります。
たとえば、70歳以上75歳未満で一般的な所得であれば医療費の自己負担上限額は月1万8000円（年間14万4000円）です。
所得水準が上がるほど自己負担上限額も高額とはなりますが、すべての世帯が活用できる制度となっているため、月の医療費が高額になる場合は申請手続きを忘れずにおこないましょう。
