4. 各種所得控除

社会保険料控除や医療費控除、生命保険料控除などを上手に適用できれば、所得税・住民税を抑えることが可能です。

医療費がかさんだ年は、医療費控除を適用することで税金の負担を抑えられます。

また、生命保険料も所得控除の対象です。

ただし、控除額の上限が決まっているため、保険料を増やせばすべて非課税になるというわけではないため注意しましょう。

控除を受けるには、原則確定申告での申請が必要となるため、忘れずに手続きしましょう。

5. シニアこそ優遇制度を活用しよう！

シニア世帯は、現役時代に比べて収入が減る傾向にあるため、優遇制度の活用がおすすめです。

本記事でご紹介した優遇制度は、基本的に自分で申請をしないと受給ができません。

ぜひ、これらの制度を活用して、日々の老後生活に役立ててみてはいかがでしょうか。

参考資料

苛原 寛