健康寿命が伸びるにつれて、一般的な定年退職である60歳を超えても働き続ける人が多くなっています。会社としても、労働力確保のため、定年を廃止したり、70歳までの雇用を確保したりという取り組みを行う風潮が大きくなりました。
そのため、現在の日本における原則的な年金受給年齢である、65歳を超えて働く人も多くなっています。しかし、年金の受給年齢に達した後も社会保険に加入をするような働き方をしている場合、給与と年金の合計額によっては「在職老齢年金制度」により年金の受給額が調整されてしまいます。これにより、働く意欲や健康状態があるにもかかわらず、就業調整をするような人も一定数存在するのが現状です。
そこで、2025年6月の国会では、この年金停止の基準額を引き上げることが提案され、可決されました。
本記事では、年金額と給与額を調整する「在職老齢年金制度」の説明と、2026年からの改正法案について解説します。働きながら年金受給をしている人は、ぜひご参考にしてください。
