住民税は、都道府県や市区町村に納める地方税です。
所得に応じて決まる「所得割」と、所得に関係なく一律で課される「均等割」の合計で決まるしくみとなっています。
なかには「所得割」と「均等割」の両方が課税されない「住民税が非課税」になる世帯もあります。
この記事では「住民税のしくみ」や、【住民税非課税世帯】のボーダーラインとなる《収入》や《所得》の目安はいくらなのか（札幌市の例）をもとにわかりやすく解説します。
記事の後半では「生活保護を受給している世帯」がどれくらいいるのか見ていきますので、参考にご覧ください。
1. 経済的な支援を受けられるかどうかの一つの目安となる「住民税非課税世帯」
各種公的支援の対象となるかどうかの基準として、しばしば「住民税非課税世帯」という区分が用いられます。
近年たびたび実施されている物価高対策の現金給付もその一つです。
これらの支援は主に「住民税非課税世帯」を対象としており、「1世帯あたり数万円」を基本に、子育て世帯には子供の人数に応じた加算が行われることも少なくありません。
ニュースや選挙公約でも頻繁に取り上げられるように、「住民税非課税世帯」であることは、こうした経済的な支援を受けられるかどうかの一つの目安となります。
【ご注意】2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、7月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
なお、給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
