2. 【住民税のしくみ】「所得割」と「均等割」
まずは、住民税のしくみの基本をおさらいしておきましょう。
住民税は、住んでいる地域の行政サービスを支える目的で、都道府県や市区町村に納める地方税です。
住民税額は、所得に応じて決まる「所得割」と、所得に関係なく一律で課される「均等割」の合計で決まります。
所得が一定基準に満たないなどの理由で、この「所得割」と「均等割」の両方が課税されないケースを「住民税非課税」といいます。
さらに、世帯全員が住民税非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」と区分され、国民年金保険料や国民健康保険料などの減免をはじめとする各種優遇措置や公的支援の対象となります(※)。
※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。ただし各種給付金などの対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。
2.1 住民税が非課税になる《3つの要件》
住民税が非課税となるのは、以下の3つのいずれかに該当するケースです。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る(市区町村で基準が違う)
1・2については全自治体で同じです。3の所得要件のみ、各市区町村でそれぞれの基準を設けています。