5. 「住民税が課税される世帯の割合」シニアは住民税非課税世帯になりやすい？
「65歳以上の年金収入のみ」の世帯では、非課税限度額は高めに設定されています。
65歳以上では公的年金の最低控除枠が多くなっていること、遺族年金が非課税であること、現役時代よりも収入が下がるケースが一般的であることなどを見ても、年金暮らしの高齢者世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすくなると言えます。
ここでは、住民税が「課税されている世帯」の年齢別割合を、厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに見ていきましょう。
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％。一方シニア世代になると60歳代で79.8%、65歳以上は61.1%、75歳以上は54.4%というように、年齢層が高いほど下がります。
ただし、住民税非課税世帯の判定基準に用いられるのは「所得」のみです。
「年金額は多くないが、預貯金などの金融資産がある」というシニア世帯が一定数含まれている点には留意が必要となるでしょう。
