【みんなの貯蓄額】60歳代&70歳代「二人以上世帯・単身世帯」《平均値・中央値》はいくら?「平均的な生活費」もチェック!
【60歳代&70歳代】5歳刻みの「年金受給額」平均月額はいくら?
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老後資金の準備について考える際は、1カ月にかかる生活費や年金受給額などを知る必要があります。
必要な金額が分かれば、足りない分を逆算して現役時代のうちから準備していくことが可能です。
老後の経済的な不安を解消するために、まずは今どきのシニアの貯蓄事情を確認してみましょう。
実際のイメージがつけば、老後資金の準備も具体的に進めやすくなるでしょう。
本記事では、60歳代と70歳代の1カ月にかかる生活費や平均貯蓄額、平均年金受給額について解説していきます。
1. 60歳代&70歳代の「1カ月の生活費」はいくら?
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、60歳代二人以上世帯の1カ月の平均消費支出は31万1392円、70歳以上世帯では25万2781円です。
消費支出は、全年代において昨年度よりも減少傾向にあり、シニア世代も例外ではなく60歳代では前年比△1.6%、70歳以上では△1.7%です。
また、全体の平均額は30万243円ですが、60歳代ではそれより約1万1000円多くかかっています。
しかし、70歳以上になると約25万円となり、各年代の中で最も少なくなっています。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会認定AFP、一種外務員資格(証券外務員一種)、日本商工会議所簿記検定試験2級、年金アドバイザー3級。JAバンク(金融窓口業務)や税理士事務所、また医療系公益財団法人で社会保険関係・給与計算関係・雇用保険関係・福利厚生関係などを行う。結婚を機に退職し、現在は自分らしい働き方を探し金融系・保険関係ライターとして執筆活動中。お金に関する知識を詳しくわかりやすく伝えることをモットーとする。
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)