3. 【2025年上半期/ふるさと納税のトレンド】10月の法改正の内容は?
25年10月に施行されるふるさと納税の法改正は「仲介サイト経由のポイント付与を全面禁止する」という内容です。現在のふるさと納税は返礼品やポイント還元によるお得さに注目が集まりがちで、総務省は以前から制度本来の目的から趣旨がズレてきていることを危惧していました。
ただ、利用者目線では、お得なポイント還元がなくなることはネガティブな影響といえます。23年10月に返礼品の規定が厳格になった際には、9月に駆け込み需要が発生し、さとふるでは前年同月比で4.5倍以上の寄付金額が集まりました。今回も同様の動きが発生するのは確実でしょう。
4. 【2025年上半期/ふるさと納税のトレンド】制度改正はさとふるには追い風?
さとふるが「ポイント規制に伴う利用意向」を調査したところ、「制度改正によってふるさと納税に対する意欲は変化したか」という質問に、約7割が「変わらない」と回答。また、「重視する点」については、「魅力的な返礼品の有無」がもっとも多くなりました。
さとふるでも、制度改正以降はこれまで以上に返礼品の魅力が重要になると考えており、24年11月から自治体と連携した「お礼品開発プロジェクト」をスタート。これまで約100自治体で約230品のアイテムを開発・改善し、寄付件数の増加につなげています。
例えば、千葉県銚子市と開発した「【訳あり】こだわり利尻昆布仕込み 塩さばフィレ 約3.2kg 銚子東洋【さとふる限定】」は、画像や返礼品タイトルを見直すことで、「さば」カテゴリーでTOP3にランクインするまでに成長。さとふる限定の返礼品として人気を集めています。
青木副社長は「ポイント規制後に利用者が重視している点はさとふるが得意としている分野。長く使っていただく利用者が増えることで、堅調に成長していけると考えている」と、制度改正が同サービスによっては追い風になる可能性にも言及しました。
参考資料
大蔵 大輔