2025年6月20日に総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）5月分（2025年6月20日公表）」より公表された消費者物価指数は前年同月比3.5％上昇し、物価の上昇が家計に影響を及ぼしています。
今後もインフレ傾向が続くことが懸念される中、将来の生活を見据えて、自助による資産形成や税負担の軽減に取り組む必要性が高まっています。
物価上昇に備えるには、NISAやiDeCoといった制度を活用し、計画的に資産を増やすことが有効な手段といえるでしょう。
本記事では、世帯年収1000万円以上の貯蓄事情を紹介するとともに、資産を効率的に増やしながら税金を抑える方法について紹介します。
1. 世帯年収1000万円以上の割合は11.6%
厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収1000万円以上の割合は、全体の11.6%となっています。
【所得金額階級別世帯数】
- 100万円未満：6.9%
- 100～200万円未満：14.6%
- 200～300万円未満：14.5%
- 300～400万円未満：12.9%
- 400～500万円未満：10.7%
- 500～600万円未満：8.5%
- 600～700万円未満：6.4%
- 700～800万円未満：5.8%
- 800～900万円未満：4.6%
- 900～1000万円未満：3.7%
- 1000～1100万円未満：2.6%
- 1100～1200万円未満：2.3%
- 1200～1300万円未満：1.8%
- 1300～1400万円未満：1.0%
- 1400～1500万円未満：0.8%
- 1500～1600万円未満：0.7%
- 1600～1700万円未満：0.3%
- 1700～1800万円未満：0.3%
- 1800～1900万円未満：0.3%
- 1900～2000万円未満：0.2%
- 2000万円以上：1.3%
200万円未満の世帯が21.5%を占め、300万円未満では36%となっており、低所得層の割合が全体の中で大きな位置を占めています。
物価上昇や社会保障の見直しが続く中、限られた収入のなかでどのように生活を守るかが、多くの世帯にとって現実的な課題となっています。
つづいて、年収1000万円以上の世帯の貯蓄事情を見ていきましょう。
