6月は、新年度の改定された年金額が初めて支給される月です。
2026年度は国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額改定がされますが、このようなニュースをきっかけに「年金」への関心が高まっている方も多いのではないでしょうか。
老後の生活を支える大切な収入源であり、セカンドライフに向けた準備を進める中で多くの方が気になる年金ですが、その一方で「実は年金の仕組みがよくわからない」「自分は一体いくらもらえるのだろう」と、複雑な制度に不安を感じる声も少なくありません。
この記事では、日本の公的年金の基本である「2階建て」の仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして多くの方が関心を持つ平均受給額まで、さまざまなデータを基に分かりやすく解説します。
さらに、現役時代の働き方によって受給額がどう変わるのか、具体的なライフコース別のモデルもご紹介します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の年金生活をイメージする一助としてお役立てください。
1. 日本の公的年金制度「2階建て」の仕組み
日本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があり、下の体系図のような「2階建て」構造となっています。
1.1 1階部分：全国民共通の「国民年金（基礎年金）」
まずは1階部分にあてはまる「国民年金」について解説します。国民年金制度では、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人が加入対象です。
国民年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます。ちなみに2026年度の月額は1万7920円です。
もし40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（2026年度の月額は7万608円）が受給でき、未納期間があればその分が差し引かれるという仕組みです。
1.2 2階部分：会社員などが加入する「厚生年金」
続いて、2階部分に位置する厚生年金制度を見ていきましょう。こちらに加入できるのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所で働くパートなど、一定の要件をクリアした人です。
厚生年金に単体で加入するのではなく、国民年金と併せて加入するため、2階建てと言われます。
国民年金と異なり、厚生年金保険料は給与水準により決定されるので、収入が高いほど保険料も上がります。ただし上限が設けられるため、一定以上の人はみな同じ保険料となります。
厚生年金に加入した期間や支払った保険料によってもらえる年金額が決まるため、受給額は個人ごとにばらつきが出るのが特徴です。
