3. 持ち家率は全体の約6割
2024年9月25日に発表された総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確定集計）結果」によると、持ち家住宅は全体の60.9%占め、2018年から0.3%低下しました。
持ち家率は1993年以降、60%前後で推移しており、大きな変動は見られません。
一方、借家は35.0%で、民営借家が最も多くなっています。
日本では依然として持ち家志向が根強く、全体の6割前後を維持していますが、近年はわずかに低下傾向にあり、賃貸の存在感も高まっています。
民間賃貸への依存はとくに顕著で、公的な住宅供給の役割は限定的です。
持ち家率が大きく変わらない一方で、私たちの暮らし方は多様化しています。
「買う」「借りる」に正解はなく、自分の生活や将来設計に合った住まい方を柔軟に選ぶ姿勢が求められています。
