4. 資産を増やす＆税金を抑える2つの方法
ここでは、資産を増やし税金を抑える新NISAとiDeCoについて紹介します。
4.1 運用益が非課税の「新NISA」
新NISAは、運用益や配当益が非課税となる制度で、資産形成と節税の両立が図れます。
年間360万円まで投資でき「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を併用可能です。
非課税保有限度額は生涯で1800万円と拡充され、長期投資に適した制度設計となっています。
税負担を抑えながら、将来に向けて着実に資産を増やしたい方に適しています。
4.2 節税しながら老後資金をつくる「iDeCo」
iDeCoは、掛金が全額控除となり、運用益も非課税です。
さらに受取時にも、退職所得控除や公的年金控除が適用されます。
現役時代には所得税や住民税も軽減、老後は積み立てた資産を効率よく受け取れるため、節税と資産形成の両面に優れた制度です。
長期的に老後資金を目指したい方に最適です。
5. まとめにかえて
世帯年収や持ち家率のデータを見ると、暮らしの選択肢が広がる一方で、将来の経済的な不安も見えてきます。
新NISAやiDeCoを活用すれば、税金を抑えながら資産を形成できます。
制度を理解し、自分に合った方法を選ぶことで、将来の安心につながります。
まずは少額からでも始めてみることが、資産づくりへの第一歩です。
ただし、投資には元本割れのリスクがあるため、最終的な判断はご自身の責任で行います。
制度や商品の内容をよく理解し、信頼できる情報源から情報を集めたうえで、無理のない範囲で活用しましょう。
参考資料
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）5月分（2025年6月20日公表）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確定集計）結果」
- 金融庁「NISAを知る」
- iDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」
円城 美由紀
