新年度が始まり、過ごしやすい季節となりました。
この時期に、改めてご自身のセカンドライフについて考えてみる方も多いのではないでしょうか。
特に気になるのが、やはり「お金」のことだと思います。
この記事では、70歳代のご夫婦がおられる世帯の貯蓄事情に焦点を当て、平均額と、より実態に近いといわれる中央値のデータを詳しくご紹介します。
また、老後の生活を支える大切な収入源である公的年金の平均受給額や、毎月のリアルな家計収支についても、公的な統計データをもとに解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしのヒントを見つけるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 70歳代・夫婦世帯の貯蓄額、平均と中央値の実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額についてグラフを使いながら見ていきましょう。
※ここでいう金融資産保有額とは、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。ただし、日常的な支払いや引き落としのために普通預金口座に入れているお金は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円と報告されています。しかし、この平均値は一部の資産を多く持つ富裕層によって引き上げられているため、一般的な家庭の実感とは異なる可能性があります。
そこで、より実態に近いとされる中央値を確認すると1178万円です。このことから、多くの世帯の貯蓄額はこの金額の周辺に集まっていると推測できます。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄0円」の世帯は10.9％存在します。その一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％もいることから、資産状況の二極化が進んでいることがうかがえます。
分布を細かく見ると、300万円未満の世帯が合計で13.3％を占めるなど、貯蓄が少ない世帯も一定数いることがわかります。対照的に、1000万円以上の資産を持つ世帯は合計で55.3％にのぼり、まとまった資産を築いている世帯も多いようです。
このように、貯蓄額は現役時代の収入や退職金の有無、相続、健康状態など、さまざまな要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も個人の加入履歴によって差があるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが難しい場合も考えられます。
老後の生活を安定させるためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、不動産や投資から副収入を得る道を検討したりと、早めに準備を進めることが将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の平均受給額はいくら？男女差と金額別の分布
次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額について確認していきましょう。
厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
2.1 男女別で見る厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
2.2 受給額の階級別に見る人数分布
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。
3. 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額とボリュームゾーン
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
3.1 男女別の国民年金平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 受給額の階級別に見る人数分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数の多いボリュームゾーンは、6万円以上7万円未満の層で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約21％となり、およそ5人に1人が該当します。
また、月額7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％となっています。
このデータから、国民年金の受給額は満額に近い層が中心であるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて、受給額には大きな幅があることがわかります。
4. 65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の標準的な家計収支を見ていきましょう。
4.1 収入の内訳：平均25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 支出の内訳：平均29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 毎月の収支バランス
- ひと月の赤字：4万2434円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
このモデル世帯の毎月の収入は25万4395円で、その大部分を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して、支出の合計は毎月29万6829円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が26万3979円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万2850円となっています。
結果として、毎月の家計は4万2434円の赤字となり、この不足分は貯蓄などから補填する必要があります。年間に換算すると、約51万円を貯蓄から取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて安定した収入を得る機会が少なくなるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らしてしまう要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で家計収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事をしたりと、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる鍵となるでしょう。
5. 働くシニアの実態：65歳以上の就業率は過去最高を更新
かつては60歳が定年という考え方が一般的でしたが、現在では60歳を過ぎても働き続けるシニア層が増加しています。
2025年9月14日に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を参考に、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
5.1 年齢階級別の就業率推移
2024年における65歳以上の就業率は25.7％に達し、前年比で0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、すべての階級で過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7%
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に、65歳から69歳の層では半数以上が、70歳から74歳の層でも3人に1人以上が就業しており、シニア世代が働き続ける割合は年々増加傾向にあります。
6. まとめ
今回は70歳代の貯蓄額や年金の平均、そして日々の生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額が2000万円を超えると聞くと驚くかもしれませんが、より実態に近い中央値や、貯蓄ゼロ世帯が約1割いるという事実も大切な視点です。
公的年金の受給額や毎月の支出も、あくまで多くの世帯の平均的な姿であり、ご自身の状況とは異なる部分も多いでしょう。
これらのデータは、ご自身の家計を客観的に見つめ直すための「ものさし」として役立ちます。
将来のお金について漠然とした不安を感じるのではなく、まずは現状を把握し、必要であれば家計の改善や働き方について考えてみてはいかがでしょうか。
この記事が、皆さまの豊かなセカンドライフに向けた計画づくりの一助となれば幸いです。
