6月からいくら増える？遺族基礎年金「年額84.7万円」へ。「5年打ち切り」は本当か？制度改正の「影響ある人・ない人」配偶者と「子ども2人」世帯、合計でいくらもらえる？

「もしもの時、自分や家族はいくらもらえるんだろう」そんな不安を感じたことはありませんか？今月は年金支給月でしたが、6月の年金支給から遺族年金など公的年金額が増額されます。

今回は、厚生労働省や日本年金機構の最新の調査結果をもとに、2026年度の改定額と、将来的に導入される「5年打ち切り」という気になる新制度について、どなたにも分かりやすく解説します。

1. 【遺族基礎年金】6月からいくら増える？「年額84.7万円」へ。

遺族基礎年金額（2026年度4月分から）1/2

出所：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」

令和8年度（2026年度）の改定により、18歳年度末までの子がいる配偶者などが対象となる「遺族基礎年金」の額が引上げられます。

2026年度：84万7300円＋子の加算額
年間の増額分：約1万5600円（月1300円増額）

※昭和31年4月1日以前生まれの方は84万4900円となります。

また、会社員や公務員の方が加入していた場合に支給される「遺族厚生年金（報酬比例部分）」についても、改定率に従い2.0％の引き上げとなります。

1.1 配偶者と「子ども2人」世帯、合計でいくらもらえる？

例えば、配偶者と子ども2人の世帯であれば、子の加算（1人につき24万3800円）を合わせて年間約133万4900円が支給されます。物価高が続く中、生活の基盤を支える貴重な財源となるでしょう。

2. 【遺族厚生年金】「5年打ち切り」は本当か？制度改正の「影響ある人・ない人」

2028年4月以降、共働き世帯の増加といった社会背景に合わせ、遺族厚生年金の仕組みが段階的に変化します。

2.1 「5年間の短期集中型」にシフト

子のいない若年・中年層の配偶者を対象に「原則5年間の有期給付」へと改められます。ただし、この5年間は「有期給付加算」が新設され、月々の受給額は現在の約1.3倍に増額される予定です。これは「生活再建のための集中支援」という位置づけです。

遺族厚生年金の見直し2/2

出所：厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」

また、今回の制度改正は、将来の新規受給者を主な対象としています。現在すでに受給されている方や、一定の年齢以上の方に対しては、生活への急な影響が出ないよう、数十年の経過措置を設けるなど十分な配慮がなされています。

2.2 今回の改正で「影響を受ける」可能性がある方

2028年4月1日以降に、新しく受給権が発生する以下の世帯が対象となります。

女性（妻）：夫の死亡時に「40歳未満」の、子どものいない妻（※段階的に対象が拡大される予定です）。
男性（夫）：妻の死亡時に「60歳未満」の夫。
※これまでは55歳未満だと受給できない等の制限がありましたが、今後は受給要件が緩和され、対象が広がります。

子どものいない世帯については、生涯給付から、5年間の「重点的な有期給付」へと仕組みが再編されます。

2.3 今回の改正で「影響を受けない」方

すでに受給している方や、特定の条件を満たす方は、引き続きこれまでの仕組みが適用されます。

受給中の方：既に遺族厚生年金を受給されている方。
子育て世帯： 18歳年度末までのお子さんがいる方。
高齢世代：配偶者の死亡時に「60歳以上」である方。
特定の年齢層： 2028年度時点で「40歳以上」の女性。

また、5年経過後も、障害年金の受給者や低所得（年収目安122万円以下）の単身者など、継続的な支援が必要な方には個別の配慮がなされる方針です。

3. 年金制度改正の前に「加入状況・将来への備え」を確認しよう

今回は2026年度の遺族年金の増額改定と、2028年に控える大幅な制度見直しについて解説しました。2026年度は基礎年金額が約84.7万円へと引き上げられ、子育て世帯への支給額も手厚くなっています。

一方で、将来は「子のいない若年層」を中心に、終身給付から5年間の集中給付へと変わる大きな転換期を迎えます。ご自身や家族が「改正の影響を受けるのか、受けないのか」を今のうちに把握しておくことが大切です。まずはねんきん定期便などで、現在の加入状況や将来の備えを一度チェックしてみましょう。万が一の際の公的保障を知ることは、民間の生命保険を見直すなど、賢い家計管理への第一歩になります。