2. 【遺族厚生年金】「5年打ち切り」は本当か？制度改正の「影響ある人・ない人」
2028年4月以降、共働き世帯の増加といった社会背景に合わせ、遺族厚生年金の仕組みが段階的に変化します。
2.1 「5年間の短期集中型」にシフト
子のいない若年・中年層の配偶者を対象に、これまでの終身給付（生涯支給）から、原則5年間の有期給付」へと改められます。ただし、この5年間は「有期給付加算」が新設され、月々の受給額は現在の約1.3倍に増額される予定です。これは「生活再建のための集中支援」という位置づけです。
また、今回の制度改正は、将来の新規受給者を主な対象としています。現在すでに受給されている方や、一定の年齢以上の方に対しては、生活への急な影響が出ないよう、数十年の経過措置を設けるなど十分な配慮がなされています。
2.2 今回の改正で「影響を受ける」可能性がある方
2028年4月1日以降に、新しく受給権が発生する以下の世帯が対象となります。
- 女性（妻）： 夫の死亡時に「40歳未満」の、子どものいない妻（※段階的に対象が拡大される予定です）。
- 男性（夫）： 妻の死亡時に「60歳未満」の夫。
※これまでは55歳未満だと受給できない等の制限がありましたが、今後は受給要件が緩和され、対象が広がります。
子どものいない世帯については、生涯給付から、5年間の「重点的な有期給付」へと仕組みが再編されます。
2.3 今回の改正で「影響を受けない」方
すでに受給している方や、特定の条件を満たす方は、引き続きこれまでの仕組みが適用されます。
- 受給中の方： 既に遺族厚生年金を受給されている方。
- 子育て世帯： 18歳年度末までのお子さんがいる方。
- 高齢世代： 配偶者の死亡時に「60歳以上」である方。
- 特定の年齢層： 2028年度時点で「40歳以上」の女性。
また、5年経過後も、障害年金の受給者や低所得（年収目安122万円以下）の単身者など、継続的な支援が必要な方には個別の配慮がなされる方針です。
