新年度となる4月を迎え、年金支給や家計の見直しを意識するシニア世帯も多い時期です。
実は、60歳・65歳以上になると、老齢年金とは別に受け取れる公的給付が複数存在します。
ただし、これらの多くは自動的には支給されず、申請しなければ0円のままになってしまう点が大きな注意点です。
年の差夫婦で片方が現役世代の場合や、年金額が少なめの世帯、再就職・失業を経験したシニアは、思いがけず対象になるケースもあります。
この記事では、シニア世代が見落としがちな「申請が必要な公的給付」を制度ごとに整理します。
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1. 【人生100年時代】シニアに必要なのは「仕事」と「年金」の両立視点
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が働いており、70歳代前半でも男性は4割弱、女性は2割以上が就業を継続しています。
年齢が上がるにつれて就業者の割合は低下しますが、近年は高齢者全体として働く人の比率が増加傾向にあります。
ただし、60歳以降は賃金が下がる傾向があり、現役時代と同じ条件の仕事に就けない場合や、健康面の問題で就労の継続が難しくなるケースも考えられます。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年とされています。
老齢年金を受給する65歳以上にとって、「公的年金」とともに「働くこと」は、長期化する老後生活を支える大切な要素となっています。
次章からは、シニア向けの給付や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関する給付」と「年金に上乗せされる給付」について整理して解説していきます。
