新年度の慌ただしさが少しずつ落ち着きを見せる4月。心機一転、新生活の家計管理を見直している方も多いのではないでしょうか。
昨年末の明細を振り返り、「もっとボーナスがあれば……」と溜息をつきたくなる瞬間もあるかもしれません。実は最新の統計によると、業種によってボーナス額には「約10倍」もの開きがあることが判明しました。こうした「入り口」の差は、日々の生活レベルだけでなく、将来に向けた資産形成のスピードにも決定的な影響を及ぼしています。
今回は最新の調査結果をもとに、世帯別の貯蓄と運用のリアルな実態について解説します。
1. 最新のボーナス事情「94万円と9万円」10倍の業種格差も。
2026年4月8日に発表された厚生労働省「毎月勤労統計調査2026（令和8）年2月分結果速報」では「≪特別集計≫令和7年年末賞与（一人平均）」も公開されました。これによると、冬のボーナスは全体的に増加傾向にあり、5人以上の事業所における労働者一人あたりの平均支給額は前年比2.8％増の42万4889円（月給の1.08か月分）であることがわかりました。
しかし、この支給額を業種別に見ると非常に大きなばらつきが存在します。資料から5つの業種（区分）を抜粋すると以下のようになります。
- 電気・ガス業： 94万1438円（月給1.86か月分）
- 情報通信業： 74万6758円（月給1.35か月分）
- 複合サービス業： 51万2750円（月給1.80か月分）
- 生活関連サービス業： 19万4018円（月給0.72か月分）
- 飲食サービス業： 9万551円（月給0.46か月分）
最も支給額が高い業種で平均94万円を超える一方で、他業種に比べ厳しい水準の業種では平均約9万円にとどまっています。このように、働く業界によって冬のボーナス事情には約10倍もの非常に大きな差があることがわかります。
