再来月の6月15日は年金支給日となっており、「実際にどのくらい受け取れるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省のデータによると、厚生年金（老齢基礎年金を含む）の平均月額は約15万円とされていますが、これはあくまで平均値にすぎません。
実際の受給額には大きなばらつきがあり、分布を見ることでよりリアルな実態が見えてきます。
本記事では、厚生年金の受給額の分布を確認するとともに、年金制度に関するよくある誤解についても解説していきます。
《厚生年金・国民年金》をいちどに「40万円（月20万円）以上」もらう人は何％いるのでしょうか。
1. 【2026年4月から】年金額は増額改定に！年金額例をチェック
2026年4月から、公的年金は物価や賃金の動向を踏まえた見直しにより、増額改定が行われました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。このように年齢により受給額が異なります。
※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円となっています。
一方、厚生年金のモデルケースでは、男性の平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間就業した場合、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金を合わせて、夫婦2人で月額23万7279円が目安です。
このように年金額は一律ではなく、生年月日や収入、加入期間によって差が生じます。
今回の増額改定は家計にとってプラスとなるものの、自身の状況によって受給額は変わるため、あくまで目安として捉え、自分の受給見込み額を確認しておくことが重要です。
次章では、実際にシニアがどの程度の厚生年金を受給しているのかについて、「受給額の分布」に着目しながら見ていきます。
2. 【6月は年金支給月】年金を「月20万円以上」もらう人は何％？
厚生労働省のデータでは、老齢基礎年金を含めた平均月額はおよそ15万289円とされています。
ただし、この金額はあくまで平均にすぎません。
実際には受給額に幅があるため、どのような分布になっているのかもあわせて見ていく必要があります。
2.1 厚生年金＋国民年金の「受給額の分布」をチェック
- 月額10万円未満を受け取っている人の割合：19.0％
- 月額10万円以上を受け取っている人の割合：81.0％
- 月額15万円以上を受け取っている人の割合：49.8％
- 月額20万円以上を受け取っている人の割合：18.8％
- 月額20万円未満を受け取っている人の割合：81.2％
- 月額30万円以上を受け取っている人の割合：0.12％
分布の内訳を見ると、月額10万円未満の人は19.0％、一方で10万円以上は81.0％を占めています。
さらに、15万円以上の受給者は49.8％、20万円以上となると18.8％にとどまっています。
このことから、2カ月に一度40万円以上（すなわち月20万円以上）を受け取る人は全体の2割弱にとどまり、決して多数派ではありません。
また、月30万円以上の受給者は0.12％と、ごく一部に限られている状況です。
3. 年金制度のよくある誤解①：「年金の保険料は上がり続ける」って本当？
少子高齢化が進むなかで、将来の保険料が際限なく増えるのではないかと懸念する声も見られます。
一方で、女性や高齢者の就業拡大により、制度を支える就業者数は増加傾向にあり、結果として年金財政は改善し、積立金も当初の見込みより多くなるとされています。
さらに、厚生年金の保険料率は2017年に18.3％で上限に達しており、それ以上引き上げられる仕組みではありません。
国民年金についても、賃金や物価に応じた見直しは行われるものの、無制限に上昇する制度ではありません。
4. 年金制度のよくある誤解②：「年金制度はいずれ破綻する」は本当？
日本の公的年金には、「マクロ経済スライド」という仕組みが組み込まれています。
これは人口構成や平均寿命の変化に応じて給付水準を調整し、制度の持続性を確保するものです。
また、賃金の動きや就業者数の変化など、経済の状況とも連動しているため、単純に制度が破綻する構造にはなっていません。
全体のバランスを保ちながら維持される仕組みが採られています。
5. 年金制度のよくある誤解③：「支払った保険料の元は取れない」は本当？
「払った分が戻ってこないのではないか」という疑問もよく挙げられます。
しかし、公的年金は老後の生活資金だけでなく、障害年金や遺族年金も含めた社会保障制度として設計されています。
現役世代が高齢者を支える「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。
さらに、所得再分配の仕組みによって、収入の違いがあっても受給額の差が過度に広がらないよう調整されています。
そのため、公的年金は単なる貯蓄ではなく、生涯にわたって支えとなる保険的な制度といえます。
6. 年金の「現実」と「誤解」を正しく知っておこう
本記事では、厚生年金の受給額の実態と制度に関する誤解について解説しました。
厚生年金の受給額は平均で見ると一定水準にあるように見えますが、実際には分布に大きな差があり、月20万円以上を受け取る人は2割弱にとどまっています。
また、月30万円以上となるとごく一部に限られているのが現状です。
一方で、年金制度については「保険料が上がり続ける」「いずれ破綻する」「元が取れない」といった誤解も少なくありませんが、実際には就業者数の増加や制度調整の仕組みにより、一定の持続性が保たれています。
こうした実態と制度の仕組みを正しく理解することで、老後の資金計画をより現実的に考えることができるでしょう。
