2. 【6月は年金支給月】年金を「月20万円以上」もらう人は何%?
厚生労働省のデータでは、老齢基礎年金を含めた平均月額はおよそ15万289円とされています。
ただし、この金額はあくまで平均にすぎません。
実際には受給額に幅があるため、どのような分布になっているのかもあわせて見ていく必要があります。
2.1 厚生年金+国民年金の「受給額の分布」をチェック
- 月額10万円未満を受け取っている人の割合:19.0%
- 月額10万円以上を受け取っている人の割合:81.0%
- 月額15万円以上を受け取っている人の割合:49.8%
- 月額20万円以上を受け取っている人の割合:18.8%
- 月額20万円未満を受け取っている人の割合:81.2%
- 月額30万円以上を受け取っている人の割合:0.12%
分布の内訳を見ると、月額10万円未満の人は19.0%、一方で10万円以上は81.0%を占めています。
さらに、15万円以上の受給者は49.8%、20万円以上となると18.8%にとどまっています。
このことから、2カ月に一度40万円以上(すなわち月20万円以上)を受け取る人は全体の2割弱にとどまり、決して多数派ではありません。
また、月30万円以上の受給者は0.12%と、ごく一部に限られている状況です。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)
一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)を保有。日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に中国株式、投資信託の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向けに資産運用のサポート業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月12日更新)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)