【2026年6月振込分から増額】国民年金・厚生年金の金額から見直す生活設計!60歳~89歳の”ふつうの人”の平均年金月額はいくら?
国民年金・厚生年金の平均月額を60代〜80代で一覧整理|年金受給世代の終活実態やエンディングノート準備、人生後半の資金設計も確認
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次回の年金支給日がある6月は年金支給額の改定が反映されるタイミングであり、「自分の年金は平均と比べて多いのか少ないのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
2026年度は4年連続のプラス改定となりますが、年代によって受給額には大きな差があります。
60歳代・70歳代・80歳代では平均月額に数万円規模の開きがあり、この違いを把握していないと生活設計や将来の準備に影響する可能性もあります。
近年は「終活」への関心も高まり、エンディングノートの作成や資産整理など、人生後半を見据えた準備が重要視されています。
本記事では、シニア世代の平均年金月額を一覧で整理し、終活との関係や資金面での考え方をわかりやすく整理します。
1. 年金受給世代における「終活」の実態と、人生の後半をいきいきと過ごすための備え
長寿化が進む現代では、老後や自分の死後を見据えた「終活」への関心が高まりつつあります。
2025年7月にNPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)が発表した「第2回終活意識全国調査報告書【確定版】」によると、20~89歳の男女2052人のうち、「終活」という言葉を聞いたことがある人は96.9%にのぼりました。
2009年に登場したとされる「終活」という言葉が、社会に広く浸透したことがうかがえます。
一方で、終活は今もなお「死後に備えるためのもの」という後ろ向きなイメージが根強く残っています。
近年は「人生後半をよりよく生きるための準備」と前向きに捉える人も増えつつありますが、全体としてはまだ否定的な印象を払拭するまでには至っていない状況です。
1.1 終活のスタートは「まずエンディングノート」から
老後資金の準備から、実際の終活の行動へ踏み出すうえで、ぜひ知っておきたいのがエンディングノートです。
同報告書によると、「エンディングノート」という言葉を知っている人は全体の84.3%にのぼります。
しかし、実際の行動となると世代間で大きな差が見られます。
エンディングノートを「持っている」人の割合、さらにその中で「書いている」人の割合を年齢別に確認してみましょう。
【年代別】エンディングノート「認知度・所有率・実行率」
- 20歳代
- 聞いたことがある:60.7%
- 持っている:6.3%
- 30歳代
- 聞いたことがある:74.1%
- 持っている:5.2%
- 40歳代
- 聞いたことがある:85.3%
- 持っている:7.5%
- 50歳代
- 聞いたことがある:86.6%
- 持っている:8.5%
- 60歳代
- 聞いたことがある:92.5%
- 持っている:16.0%
- 70歳代以上
- 聞いたことがある:93.9%
- 持っている:24.2%
エンディングノートを「知っている」と答えた人の割合は年齢とともに高まり、60歳代以上では9割を超えています。
一方で、実際に「持っている」人の割合は、70歳代以上(24.2%)が最も高いものの、50歳代までは一桁台にとどまります。
終活を差し迫った問題として捉えにくい若い世代では、自然な傾向といえるでしょう。
さらに、エンディングノートを「持っている」人の中で「書いている」人の割合は、おおむね年齢が上がるほど低下し、70歳代以上(50.6%)が最も低い結果となりました。
高齢になるにつれて、記すべき内容が増えることや、健康面・認知面の影響によって書き進めにくくなる可能性も考えられます。
エンディングノートの利点は、お墓や葬儀、家族信託、生前贈与といった複雑な手続きを伴うものとは異なり、個人で気軽に始められる点にあります。
金融資産やデジタル資産の整理に向けた第一歩として、エンディングノートの記入から取り組むことは、有効な方法の一つといえるでしょう。
【調査概要】NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)第2回終活意識全国調査報告書【確定版】(2025年7月)
- 調査目的 :高齢社会における終活意識の実態を明らかにし、個人が豊かで安心した人生後半期を送るための支援策や啓発活動に役立てる
- 調査対象 :20~89歳の男女
- 調査地域 :全国
- 調査方法 :インターネットリサーチ
- 調査時期 :2024年12月4日(水)~12月6日(金)
- 回答者数 :2052名
- 割付方法 :人口構成比割付(令和2年国勢調査の性年代別人口比率に基づく)
- 調査委託先 :株式会社マクロミル
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 公開室
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
(2026年7月13日更新)