4月は新年度が始まり、働き方や年金の受け取り方を見直すタイミングです。
その一方で、「自分が受け取れる給付を把握できていない」「申請しないまま見逃している」というケースも少なくありません。
特に雇用保険の給付や年金に上乗せされる制度は、条件を満たしていても申請しなければ0円のままになる可能性があります。
再就職時や失業時、年金が少ない世帯、配偶者がいるケースなど、対象となる条件は多岐にわたります。
本記事では、シニア世代が押さえておきたい公的給付5制度を整理し、制度改正のポイントも含めて理解すべき内容を解説します。
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1. 長寿時代の資金戦略｜仕事と年金の両立を整理
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
