3. 実例で見る8月から「手取りが減った人」のケース
8月の手取りが減った人にはどんな傾向があるのか、具体例を見ていきます。
3.1 ケース1：パート収入が増えた
70代・厚生年金受給中のAさんは、昨年パート収入が年間130万円に。
住民税の課税対象となり、今年8月から年金からの天引きがスタート。月々の手取りが約2000円減少してしまった。
3.2 ケース2：一時的に所得が増えた
65歳・国民年金のBさんは、昨年定期預金を解約し一時金として50万円の利子収入が発生。
住民税が増え、8月以降の手取りがやや減少。
3.3 ケース3：配偶者控除が外れた
前年に配偶者が退職していたCさんは、扶養対象から外れ、住民税がアップ。
8月からの年金振込額が3000円近く下がった。
3.4 まとめ
一時的にまとまったお金を得た人
→ 退職金、満期保険金、預金の利息などが課税対象になることがあります。
扶養の対象が変わった人
→ 家族の扶養から外れた、あるいは誰かを扶養から外した場合、控除が減って住民税が上がることがあります。
心当たりがある方は、前章で紹介した住民税決定通知書を確認してみるとよいでしょう。
4. 一方で「増える」人とは？実例で紹介
手取り額が減る人の例を紹介してきましたが、一方で手取り額が増える場合もあります。こちらは、住民税の負担が軽くなったパターンです。
4.1 ケース1：パートを辞めて非課税世帯に
68歳・厚生年金のDさんは、昨年パートを辞めて所得が減少。
住民税がゼロになり、8月支給分から天引きがなくなって手取りが月5000円近くアップ。
4.2 ケース2：医療費控除で住民税が軽減
C型肝炎治療に多額の費用がかかったEさんは確定申告で医療費控除を申請。
住民税が下がり、年金手取りがやや増加。
4.3 まとめ
収入が減った人
→ パートを辞めた、退職したなどで前年の所得が少なくなった場合、住民税が減るか、非課税になることもあります。
医療費控除などを申告した人
→ 確定申告で医療費控除や寄附金控除をしたことで、課税所得が下がっている可能性があります。
非課税世帯になった人
→ 所得の減少により、今年から住民税がかからなくなった場合は、天引きがストップします。
