厚生年金の平均月額は14.6万円。では「15万円超」の人ってどれほどいるの？　申請しないともらえない「老齢年金生活者支援給付金」も解説 ”106万円の壁”撤廃だけじゃない！「2025年年金制度改正」ポイントも整理

5. 申請しないともらえない「老齢年金生活者支援給付金」ってどんな制度？

現役時代の年金加入状況によって、老後の年金受給額には個人差が出ます。

年金だけに頼る老後が不安と感じる場合は、老後資金をていねいに準備していくことはもとより、「高額療養費制度」「介護保険制度」「年金生活者支援給付金」といった、公的制度についても高くアンテナを張っておけると良いですね。

最後に挙げた「年金生活者支援給付金」は、年金などの所得が一定以下となる人が対象になる制度で、毎回の年金に上乗せして給付金が受け取れます。

シニア世代と関連が深い「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件を見てみましょう。

※以下すべてを満たすことことが必要です

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5450円（2025年度の水準）です。ただし、保険料納付済期間等に応じて実際の支給額が計算されます。

なお、年金生活者支援給付金は自動的に振り込まれるわけではありません。支給要件を満たす場合、必ず請求手続きをおこなう必要があります。

対象となる可能性のある方には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が届きますので、必要事項を記載して返送しましょう。

今回は、老後の収入の柱となる公的年金について確認してきました。今の生活費と比較し、「本当に年金だけで足りるのだろうか」と、不安を感じた方も多いのではないでしょうか。

冒頭で触れた2025年の法改正のように、年金制度は社会の変化に応じて今後も見直されていきます。少子高齢化や物価高が進む中では、公的年金を「土台」としつつも、それだけでゆとりある生活を送るのは簡単ではないことも事実です。

ご自身の将来のため、早い段階から老後資金の準備をスタートし、老後の安心に繋げていけると良いですね。