6月は2カ月に一度訪れる年金の支給月です。年金の受け取りを心待ちにしている方も多いことでしょう。
年金は、わたしたちの老後の暮らしを支える大切なお金。年金の多寡によって老後の生活水準が変化するわけですから、できるだけ多く受け取りたいのが本音です。
そこで今回の記事では、現代のシニアがいくら年金を受け取っているのか、とくに年金支給額が15万円以上の方の割合について確認します。将来のお金について考えるときの参考にしてみてください。
1. 2025年度の年金額は前年度より1.9％増！6月から支給
2025年度に支給される年金は、前年度より1.9％引き上げられ、年金額は上昇する予定です。
年金は2カ月に一度支給される仕組みで、今月の6月に支給される年金は2025年4月分と5月分になります。したがって、新年度になって新しく改定された年金が受け取れます。
それでは実際に、厚生労働省が発表している「令和7年度の年金額の例」から、国民年金と厚生年金の年金額例を見てみましょう。
- 国民年金（老齢基礎年金（：1人分））：6万9308円 ※前年度より1308円上昇
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：23万2784円 ※前年度より4412円上昇
国民年金第1号被保険者の方で、保険料を満額納めた方が受け取れる年金額（老齢基礎年金）は、ひと月あたり7万円弱となっています。
一方、厚生年金の受け取り例は夫婦二人の世帯を想定しており、年金額（夫の厚生年金、夫と妻2人分の老齢基礎年金の合計）は、ひと月あたり約23万円となっています。
年金額は物価上昇率や名目手取り賃金変動率を用いて改定されているため、昨今の物価高を反映して3年連続上昇しています。
ただし、年金額はマクロ経済スライドにより調整され、物価や賃金が変動した率より改定率が低く抑えられています。年金財政を健全に維持し、世代間の公平を図るためですが、年金の伸びが物価上昇に追いつかないので、年金額は実質的に目減りしていると言えます。
2. 厚生年金月額15万円以上貰っている人は何パーセント？
ここからは、現在のシニアが受け取っている年金額を見ていきましょう。
まずは、「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金保険（第1号）（※）の平均受給月額を確認します。
※厚生年金保険（第1号）被保険者：民間の事業所に雇用されている方のこと
- 全体の平均年金月額：14万6429円
- 男性の平均年金月額：16万6606円
- 女性の平均年金月額：10万7200円
次に、ひと月あたり15万円の年金を受け取っている方の人数と割合を確認していきましょう。
1万円未満：4万4420人
1万円以上～2万円未満：1万4367人
2万円以上～3万円未満：5万231人
3万円以上～4万円未満：9万2746人
4万円以上～5万円未満：9万8464人
5万円以上～6万円未満：13万6190人
6万円以上～7万円未満：37万5940人
7万円以上～8万円未満：63万7624人
8万円以上～9万円未満：87万3828人
9万円以上～10万円未満：107万9767人
10万円以上～11万円未満：112万6181人
11万円以上～12万円未満：105万4333人
12万円以上～13万円未満：95万7855人
13万円以上～14万円未満：92万3629人
14万円以上～15万円未満：94万5907人
15万円以上～16万円未満：98万6257人
16万円以上～17万円未満：102万6399人
17万円以上～18万円未満：105万3851人
18万円以上～19万円未満：102万2699人
19万円以上～20万円未満：93万6884人
20万円以上～21万円未満：80万1770人
21万円以上～22万円未満：62万6732人
22万円以上～23万円未満：43万6137人
23万円以上～24万円未満：28万6572人
24万円以上～25万円未満：18万9132人
25万円以上～26万円未満：11万9942人
26万円以上～27万円未満：7万1648人
27万円以上～28万円未満：4万268人
28万円以上～29万円未満：2万1012人
29万円以上～30万円未満：9652人
30万円以上～：1万4292人
※国民年金の金額を含む
この図から、厚生年金の受給月額が15万円以上の方の割合を計算すると、約47.6％になります。つまり、厚生年金保険（第1号）の方のうち、おおむね半分の方の年金額が15万円以上であることがわかります。
ちなみに、国民年金の平均受給額は下記のとおりです。
- 全体の平均年金月額：5万7584円
- 男性の平均年金月額：5万9965円
- 女性の平均年金月額：5万5777円
自営業やフリーランス、主婦（夫）の方などが、受け取れるのは国民年金（老齢基礎年金）のみなので、厚生年金の被保険者よりも年金額が低く、平均で約6万円ほどです。
資料によると、国民年金のみを受け取る方（※）は585万6847人で、厚生年金の被保険者数の1/3弱です。そのため、年金受給者全体で考えると、年金を月額15万円以上受け取る人の割合は47.6％より少なくなりそうです。
※厚生年金保険（第1号）（旧共済組合を除く）の受給権が無い、老齢基礎年金受給権者及び旧法国民年金（5年年金除く）の受給権者
3. 年金を増やす方法は？
国民年金と厚生年金の平均額を見て、将来に不安を感じる方は年金を増やす方法を早めに考えておきましょう。
とはいえ、既に年金を受け取っている方が年金を大きく増やすのは難しいかもしれません。無理のない範囲で長く働くなどして、今ある貯蓄を大きく取り崩さないようにすることが大切です。
継続雇用などで仕事が続けられると、その間は収入が得られますし、厚生年金にも加入できます。将来の年金額がアップするほか、繰り下げ受給も選択肢に入るでしょう。
とはいえ、長く働くためには健康が大切です。自分の健康が維持できる方法も考えておくことをおすすめします。
また、定期預金や個人向け国債など、金利上昇の恩恵が受けられる金融商品に預けるのも一案です。これらの商品はリスクが低いため、投資に抵抗がある方も検討しやすいでしょう。
老後まで時間のある現役世代の方は、上記の方法以外に、iDeCoやNISAなど、将来の資産形成に役立つ制度の活用を検討してみましょう。とくにiDeCoの掛金は所得から控除できるので、節税効果が期待できます。
また、自営業やフリーランスの方は国民年金基金や付加年金への加入を検討してみましょう。
付加年金は国民年金の第1号被保険者が利用できるお得な制度です。月々400円の負担で「200円×付加保険料納付月数」が年金に上乗せされ、上乗せは一生涯続くのがメリットです。
4. まとめにかえて
今回の記事では、現代のシニアがいくら年金を受け取っているのか、とくに年金支給額が15万円以上の方の割合について確認しました。
現在、国会では年金改革関連法案が審議されています。注目の「基礎年金の底上げ案」を含む、年金改革関連法案（修正案）は5月30日に衆議院で可決し、参議院で審議されたのち、今国会中の成立が見込まれています。
年金は国民の関心事でもあるので、時代に関係なく常に注目度の高いトピックです。ニュースや新聞でも日々報道されているので、年金制度がどのように変わるのか、チェックしておくとよいでしょう。
