国・自治体から給付金やお金をもらえるのは、住民税非課税世帯だけだと思っている人もいるかもしれません。
しかし実際は、住民税を納める世帯がもらえるお金も多く存在します。
そこで本記事では、住民税を納める世帯がもらえる給付金や手当、減税などを7つご紹介します。
申請しないともらえないものも多くあるので、ぜひ本記事を参考にしてお得にお金を受け取りましょう。
1. ふるさと納税
会社員などの収入がある人がまず利用を検討したいのが、ふるさと納税です。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付することで、2000円を除いた額が所得税・住民税から控除され、返礼品も受け取れる制度です。
返礼品は、お米やお肉、旅行券などさまざまなものから、選ぶことができます。
返礼品の返礼割合は3割以下と定められているため、例えば10万円のふるさと納税をした場合、9万8000円の3割である最大2万9400円分の返礼品を受け取れます。
本来納めるはずの所得税や住民税を活用して最大2万9400円分の日用品や食品などをお得に受け取れるため、利用しない手はありません。
さらに、所得水準が高い人ほど納める税金が高額なため、多くの金額をふるさと納税できます。
例えば、年収400万円の独身会社員がふるさと納税できる金額の上限目安は年間4万2000円です。
一方で、年収800万円の場合は年間12万9000円もふるさと納税を利用できます。
シミュレーションサイトを使えば、自分がいくらふるさと納税を利用できるか簡単に確認できるので、ぜひ活用してみてください。
