5. 教育訓練給付金
教育訓練給付金は、スキルアップや資格取得、転職を目指す人のために、国が受講費用の一部を支援する制度です。
対象となるのは、一定期間以上雇用保険に加入している人や、退職してから1年以内の人などで、受け取れる金額や割合は、受講する講座の種類によって異なります。
5.1 教育訓練給付金の支給額
種類 給付率
- 一般教育訓練（TOEIC、宅建、簿記など） 受講費用の20％（上限10万円）
- 特定一般教育訓練（大型自動車免許、介護支援専門員研修など） 受講費用の50％（上限25万円）
- 専門実践教育訓練（保育士、看護師、美容師、社会福祉士など） 受講費用の最大80％（年間上限64万円）
転職やキャリアアップに向けて資格を取りたい方は、自己負担を大きく減らせるこの制度の活用をぜひ検討しましょう。
6. 医療費控除
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、確定申告をすることで所得税や住民税の一部が戻ってくる制度です。
自分や同じ家計で生活している家族の医療費が、年間で10万円、または所得の5％を超えた場合、その超えた分が控除の対象になります。
病院での診察や治療にかかった費用だけでなく、通院の電車代や薬代なども対象に含まれます。
たとえば、家族の医療費が年間40万円だった場合、10万円を引いた30万円が控除の対象です。
所得税と住民税が各10％なら、合計で約4万円の減税効果を得られます。
また、医療費控除の適用には確定申告での申請が必要です。医療費が多い年は、忘れずに申請しましょう。
