7. 住宅ローン減税
住宅ローン減税は、マイホームの購入・新築・増改築のためにローンを組んだ場合、年末時点のローン残高に応じて所得税や住民税の負担が軽減される制度です。
控除額は年末のローン残高の0.7％で、最長13年間にわたって適用されます。
たとえば、年末のローン残高が3000万円なら、年間21万円（3000万円 × 0.7％）の所得税・住民税が最大で控除されます。
住宅ローン減税を受ける場合、会社員などの給与所得者は初年度のみ確定申告が必要です。
2年目以降は年末調整で自動的に手続きが行われます。税負担が大きく減るお得な制度なので、住宅ローンを利用してマイホームを手に入れた人は、忘れずに申請しましょう。
8. 制度を使いこなそう
本記事で紹介した制度を活用するのと活用しないのとでは、お金の負担額に大きな差が出ます。
利用するだけで数万円以上も得するなら、利用しない手はありません。
基本的に申請が必要となるため、自治体のHPなどで申請方法を確認して忘れずに手続きを行いましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
苛原 寛
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事した。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。（2024年8月22日更新）
