物価上昇や社会保険料負担の増加が続くなか、「年金だけで生活できるのか不安」と感じるシニア世代も増えています。
近年は、定年後も働き続ける人が増えており、「年金＋就労収入」で家計を支えるケースも珍しくありません。
一方で収入の減少や退職後の再就職、年金だけでは不安な老後資金など、家計面の悩みは尽きません。
こうした場面で確認したいのが、雇用保険や年金制度に用意されている公的給付です。なかには、申請しなければ受け取れないものや、年齢・収入・厚生年金の加入期間によって給付の可否が変わるものもあります。
そこで今回の記事では、シニア世代が見落としやすい5つの給付制度や注意点をわかりやすく紹介します。
1. 早めの再就職で受け取れる「再就職手当」
雇用保険の基本手当を受け取れる人が、所定給付日数を一定以上残して再就職した場合、再就職手当の対象になることがあります。
再就職手当は、失業状態が長引く前に再就職した人を支援する制度です。所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合は支給残日数の60％、3分の2以上を残して就職した場合は支給残日数の70％に基本手当日額を乗じた額が支給されます。
「失業手当を最後までもらってから働くほうが得」と考える人もいますが、早期に安定した仕事へ就くことで、再就職手当を受け取りながら収入を確保できる可能性があります。
退職後に再就職を考えている人は、求職活動を始める前にハローワークで要件を確認しておきましょう。
