公的年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、その仕組みや実際の受給額まで理解している人は限られています。
日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、どの制度に加入してきたかや働き方によって、将来受け取る金額に差が生じます。
国民年金はすべての人に共通する基礎的な制度であるのに対し、厚生年金は会社員や公務員などが上乗せで加入する仕組みのため、同じ公的年金でも受給額にはばらつきがあります。
さらに、2026年度の年金額例や平均受給額を見ても、想定より少ないと感じる場合もあるでしょう。
本記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理しながら、受給額の目安や実態を解説します。
来月、6月15日の年金支給日に【厚生年金＋国民年金】を「約47万5000円」支給される標準的な夫婦はどんな世帯なのでしょうか。
1. 【基本を理解】公的年金は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造
公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せとして位置づけられる「厚生年金」から成る、いわゆる2階建て構造となっています。
国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則加入する制度で、公的年金の土台を担うものです。
保険料（※1）は所得に関係なく一律で設定されています。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが対象で、国民年金に加えて加入し、こちらは給与や賞与に応じた保険料（※2）を負担する仕組みです。
国民年金保険料を480月すべて納付した場合、65歳以降に老齢基礎年金を満額（※3）受給できますが、未納期間があるとその分だけ受給額は減少します。
また、厚生年金の受給額は、加入期間の長さやこれまでの保険料納付額をもとに計算されます。
このように、年金の受給額は個人ごとに異なりますが、厚生労働省が年金改定時に公表する「年金額例」は目安として参考になります。
2026年度の最新例では、「標準的な夫婦世帯」において、1回の年金支給日に約47万5000円が支給される水準とされています。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
