【6月13日から2.7％増える】低年金者を支える「年金生活者支援給付金」とは？ 気がかりなのは「老齢年金受給額の見通し」

3. 「年金生活者支援給付金」の支給要件（種類ごと）

3種類ある年金生活者支援給付金について、それぞれの支給要件を整理しましょう。

3.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象となる要件

• 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
• 同一世帯の全員が市町村民税非課税
• 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金（※3）」が支給されます。

※3「補足的老齢年金生活者支援給付金」とは？

老齢年金生活者支援給付金は、一定の所得以下の人を対象とした制度ですが、基準額をわずかに超えると給付を受けられず、基準額ギリギリで支給対象となる人よりも総所得が低くなるという問題がありました。

この不公平を解決するために設けられているのが「補足的老齢年金生活者支援給付金」です。この給付金は、所得が基準額を超えても一定範囲内であれば受給でき、所得が増えるにつれて給付額は減ります。

3.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給対象となる要件

• 障害基礎年金の受給者である
• 前年の所得が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 障害年金等の非課税収入は除く

3.3 「遺族年金生活者支援給付金」の対象者となる要件

• 遺族基礎年金の受給者である
• 前年の所得が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

それぞれの給付金において、上記の要件をすべてを満たす場合に支給対象となります。