2.4 生活保護
さまざまな制度を活用しても生活が苦しく、手立てがないときは、生活保護の利用を検討しましょう。国民には生活保護を受ける権利が保障されているため、ためらわずに相談するとよいです。
生活保護では、以下のような日常生活にかかわるさまざまな費用が扶助されます。
- 生活扶助：日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）
- 住宅扶助：アパート等の家賃
- 教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費
- 医療扶助：医療サービスの費用
- 介護扶助：介護サービスの費用
- 出産扶助：出産費用
- 生業扶助：就労に必要な技能の修得等にかかる費用
- 葬祭扶助：葬祭費用
扶助を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 資産の活用：預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などがあれば売却して生活費に充てること。
- 能力の活用：働ける場合は、能力に応じて労働すること。
- あらゆるものの活用：年金や手当など他の制度で給付を受けられる際は、それらを優先して活用すること。
- 扶養義務者の扶養：親族などから援助を受けられる際は、援助を受けること。
※それでもなお収入が最低生活費に満たない場合は、保護を適用する。
年金や家族の支援、不要な資産の売却などをしてもなお収入が足りない場合に、初めて生活保護を申請できます。
生活保護は、生活の再建をするための支援費用です。自立した生活が送れるよう、安定した収入を得る努力が求められます。
次章では、お金を増やす対策について解説します。
