人材確保のために、初任給を引き上げる企業が増えています。30万円程度まで引き上げる企業のほか、40万円台に乗った企業も出てきているようです。賃上げの波は、新規採用職員には確実に届いているといえます。
しかし、いわゆる「就職氷河期世代」とよばれる40〜50歳代の人は、こうした対策に不公平さを感じているのではないでしょうか。満足な給料を受け取れないと、老後の年金受給額にも影響をおよぼします。
加えて、現代の物価高の状況では、公的年金だけではなかなか暮らせないでしょう。この記事では、公的年金だけで生活できない人が使いたい給付や制度について解説します。
1. 公的年金だけでは生活できない？平均受給額を確認
日本の公的年金は、以下の2つに分かれます。
- 基礎年金：保険料を納めた期間によって金額が決まる
- 厚生年金：厚生年金保険への加入期間や現役時代の給与によって金額が決まる
しかし、受給できる金額は現役時代の給与が完全に補償される金額ではありません。基礎年金・厚生年金の平均受給額を確かめていきましょう。
1.1 国民年金（基礎年金）
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
〈男性〉平均年金月額：5万9965円
〈女性〉平均年金月額：5万5777円
1.2 厚生年金（基礎年金含む）
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
〈男性〉平均年金月額：16万6606円
〈女性〉平均年金月額：10万7200円
基礎年金は平均5万円台、厚生年金は平均14万円台です。基礎年金は20歳になると誰もが加入するため、男女で金額差はありません。しかし、厚生年金は男女によるキャリアの違いなどから加入期間や給与に差が出やすい分、年金受給額にも差が見られます。
基礎年金しか受け取れない人は、老後は毎月5万円程度の年金を頼りにしなければならず、十分な貯蓄がなければ生活に困窮してしまいます。厚生年金を受け取れても合計では14万円程度で、決して余裕のある暮らしができるとは限りません。
では、公的年金以外にはどのような制度を使えばよいのでしょうか。次章で解説します。
2. 公的年金以外に活用・検討したい制度・給付4選
老後の生活が苦しくなったときに備えて、公的年金以外に活用・検討したい制度や給付は、以下の4つです。
- 年金生活者支援給付金
- 生活福祉資金貸付制度
- 生活困窮者自立支援制度
- 生活保護
それぞれの制度を解説していきます。
2.1 年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、年金受給者で生活に困窮する人に対して、年金とあわせて支給される給付金です。なかでも受給する機会の多い「老齢年金生活者支援給付金」を紹介します。
老齢年金生活者支援給付金は、以下の条件を満たした場合に支給されます。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等を含む所得合計額が昭和31年4月2日以後生まれの人は78万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は78万7700円以下である。
※障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く。
※昭和31年4月2日以後生まれで78万9300円超〜88万9300円以下である人や昭和31年4月1日以前生まれで78万7700円超〜88万7700円以下である人には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される。
老齢基礎年金を受け取っており、所得が一定額以下でなければなりません。また、住民税非課税世帯であることも支給要件のひとつです。
給付額は、基準額をもとに以下のように算出します。
老齢年金生活者支援給付金
- 以下の計算式で算出した金額の合計額
・保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
・保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1551円 × 保険料免除期間/ 被保険者月数480月
補足的老齢年金生活者支援給付金
- 5450円×保険料納付済期間 / 被保険者月数480月×調整支給率（※）
※調整支給率は以下のとおり
・昭和31年4月2日以後生まれ（88万9300円－前年の年金収入金額とその他の所得の合計）÷10万円
・昭和31年4月1日以前生まれ（88万7700円－前年の年金収入金額とその他の所得の合計）÷10万円
国民年金保険料は免除されると年金に反映される金額が少なくなるため、保険料免除期間に基づく給付額のほうが金額が高くなっています。
申請は対象者に日本年金機構から書類が送られてくるため、必要事項を記入して返送するだけで済みます。対象となる場合は忘れずに申請しましょう。
2.2 生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、国が用意している貸付制度で、日常の生活や教育、福祉に関する貸付が受けられます。
多くの資金が無利子で借りられるのが特徴で、返済の負担を緩和できます。一部の資金は無利子で借りるのに保証人が必要なケースがありますが、保証人がいなくても年1.5〜3％ほどで借入が可能です。償還期限も10〜20年程度と長めに設定されているため、計画的に返済できます。
生活の再建を目指すのであれば「総合支援資金」の「生活支援費」の貸付を申し込みましょう。一時的にお金が不足してしまった際は「福祉資金」の「緊急小口資金」を活用するとよいです。
申込先は社会福祉協議会です。貸付を受けたい際は、住んでいる自治体の社会福祉協議会に相談してみましょう。
2.3 生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度は、生活に困っている人の相談を受け付け、その人にあった支援をする制度です。
自立相談支援事業
- 支援員が相談を受け止め、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行う。
住居確保給付金
- 離職などにより住居を失った人、または失うおそれのある人に対し、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給する。
就労準備支援事業
- 「社会との関わりに不安がある」「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な人に、プログラムに沿って、一般就労に向けた支援を行う。
一時生活支援事業
- 住居を持たない人、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある人に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供する。
家計改善支援事業
- 家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握、家計管理の意欲向上を図る相談支援、貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援する。
子どもの学習・生活支援事業
- 子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、居場所づくり、進学に関する支援、地域とのつながりづくりなどを継続的に行い、子どもの将来の選択肢を広げる。
支援プランの作成や家賃補助、宿泊先の提供などが行われています。老後の生活では住居確保給付金や家計改善支援事業などが活用しやすいでしょう。
制度の利用は、自治体などの相談窓口で行います。厚生労働省で窓口の一覧をまとめているため、申請時の参考にしてください。
2.4 生活保護
さまざまな制度を活用しても生活が苦しく、手立てがないときは、生活保護の利用を検討しましょう。国民には生活保護を受ける権利が保障されているため、ためらわずに相談するとよいです。
生活保護では、以下のような日常生活にかかわるさまざまな費用が扶助されます。
- 生活扶助：日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）
- 住宅扶助：アパート等の家賃
- 教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費
- 医療扶助：医療サービスの費用
- 介護扶助：介護サービスの費用
- 出産扶助：出産費用
- 生業扶助：就労に必要な技能の修得等にかかる費用
- 葬祭扶助：葬祭費用
扶助を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 資産の活用：預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などがあれば売却して生活費に充てること。
- 能力の活用：働ける場合は、能力に応じて労働すること。
- あらゆるものの活用：年金や手当など他の制度で給付を受けられる際は、それらを優先して活用すること。
- 扶養義務者の扶養：親族などから援助を受けられる際は、援助を受けること。
※それでもなお収入が最低生活費に満たない場合は、保護を適用する。
年金や家族の支援、不要な資産の売却などをしてもなお収入が足りない場合に、初めて生活保護を申請できます。
生活保護は、生活の再建をするための支援費用です。自立した生活が送れるよう、安定した収入を得る努力が求められます。
次章では、お金を増やす対策について解説します。
3. 就職氷河期世代がお金を増やすには
就職氷河期世代として苦しい収入事情を体験した人でも、資産運用をすればお金を増やせて余裕のある暮らしを実現できる可能性があります。
資産運用で活用したい制度は「NISA」です。NISAは運用益が非課税となるため、通常20.315％かかる所得税や住民税がかかりません。非課税で運用できる期間に制限はなく、口座も一度開設すれば恒久的に利用できます。
NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあります。初めて投資をする人は、金融庁が厳選した投資信託に投資できる「つみたて投資枠」の活用から始めましょう。次第に資産が増えてきたら、株式などにも投資できる成長投資枠を活用していくとよいです。
ただし、NISAは投資であり、必ずお金が増えるとは限りません。運用結果が投資したお金を下回る元本割れが起きる可能性もあります。元本割れのリスクをできる限り減らすためにも、長期的にコツコツ積み上げる形で投資をしていくとよいでしょう。
4. まとめ
就職氷河期世代は満足いく雇用機会を得にくく、難しいキャリア形成を強いられてきました。そうした人々を支援するためにも、国はさまざまな制度を用意しています。年齢を重ねてきたこともあり、貯蓄や収入の状況も人によって異なるでしょう。
とはいえ、老後の生活は必ずやってきます。老後さらに苦しい生活とならないよう、資産運用などで十分な貯蓄・資産を備えておきたいところです。
