【相続税】「え、こんなに払っている人がいるんだ!」相続税額の平均はどれくらい?今すぐはじめられる具体策とは?
国民の10人に1人が払う相続税「お金持ちだけの税金ではない」相続対策に「一時払い終身保険」は有効?
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「相続税なんてお金持ちの話でしょ?」そう思っていませんか?しかし、国税庁の統計によると、相続税を払う人は国民の10人に1人、令和5年には課税割合が9.9%にものぼります。
気づかないうちに相続財産が増え、課税対象となるケースが増加しているのです。「え、こんなに?」と驚くかもしれませんが、今回は統計データをもとに、もはや身近な税金となった相続税の現状と、今からできる対策を解説します。
1. なぜ相続税を払う人が増えているのか?
「相続財産を残す人(=亡くなられた人)」を被相続人といいます。令和5年の統計によると、被相続人1人あたりの課税価格は平均1億3891万円、それにかけられる税金である相続税額は平均1930万円にものぼります。
また、相続財産を残して亡くなられる被相続人数(死亡者数)そのものも年々増えており、それに合わせて課税対象となる人の数も増加傾向です。かつては「お金持ちだけの税金」と思われがちだった相続税ですが、いまや「一般家庭でも無関係ではない税金」になりつつあることがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)
監修者
マネー編集部保険班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省をはじめとした公開情報等をもとに就業不能保険や収入保障保険などの生命保険やペット保険などをテーマに情報発信しています。
マネー編集部保険班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されています。数多くの顧客ニーズやライフプランにあわせたアドバイス経験と豊富な金融知識をもとに、専門性の高い記事を執筆・編集しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月11日)