「相続税なんてお金持ちの話でしょ?」そう思っていませんか?しかし、国税庁の統計によると、相続税を払う人は国民の10人に1人、令和5年には課税割合が9.9%にものぼります。

気づかないうちに相続財産が増え、課税対象となるケースが増加しているのです。「え、こんなに?」と驚くかもしれませんが、今回は統計データをもとに、もはや身近な税金となった相続税の現状と、今からできる対策を解説します。

1. なぜ相続税を払う人が増えているのか?

被相続人ひとり当たりの課税価格と税額

出所:国税庁「令和5年分相続税の申告事績の概要(令和6年12月)」

出所:国税庁「令和5年分相続税の申告事績の概要(令和6年12月)」

「相続財産を残す人(=亡くなられた人)」を被相続人といいます。令和5年の統計によると、被相続人1人あたりの課税価格は平均1億3891万円、それにかけられる税金である相続税額は平均1930万円にものぼります。

相続財産を残して亡くなられる被相続人数(死亡者数)も年々増えている

相続財産を残して亡くなられる被相続人数(死亡者数)も年々増えている

出所:国税庁「令和5年分相続税の申告事績の概要(令和6年12月)」

また、相続財産を残して亡くなられる被相続人数(死亡者数)そのものも年々増えており、それに合わせて課税対象となる人の数も増加傾向です。かつては「お金持ちだけの税金」と思われがちだった相続税ですが、いまや「一般家庭でも無関係ではない税金」になりつつあることがわかります。