2. 課税対象となる相続財産が増えたのはなぜ?
相続財産の総額は、土地・現金・有価証券などすべての項目で増加しています。
背景には、地価の上昇や預貯金の積み上げ、株式など金融資産の値上がりなどがあります。続いて、相続財産の構成比をみていきましょう。
2.1 相続財産の構成比「土地→金融資産へシフト」
①現金・預貯金など「大幅増加」
平成26年の26.6%から令和5年には35.1%へと大きく増加しています。直近では約3分の1以上が現金・預貯金になっており、「相続財産の現金化・流動性の高さ」が進んでいるといえます。
②土地「比率は減少」
平成26年の41.5%から令和5年には31.5%へと減少傾向。相続財産の中で土地の比率は確実に低下しています。相続税対策で土地以外の資産を持つ傾向や、特定の地域では土地価格が伸び悩んでいることなどが影響していると考えられます。
③有価証券「やや上昇傾向」
有価証券は平成26年の15.3%から令和5年の17.1%へと、ゆるやかに増加しています。令和2年頃には一時的に14%台まで下がったのはコロナ禍の影響が考えられますが、直近では再び上昇傾向にあります。
土地の割合減少に対し、現金・預貯金や有価証券が伸びており、株高や投資信託など金融商品の活用が影響していると考えられます。とはいえ、構成比をみると、「現金・預貯金と土地」だけで6割以上を占めており、多くの家庭で身近な財産が課税対象になりやすい状況です。だからこそ「相続が発生してから慌てる」のではなく、早めに財産の把握と準備を始めることが重要です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)
監修者
マネー編集部保険班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省をはじめとした公開情報等をもとに就業不能保険や収入保障保険などの生命保険やペット保険などをテーマに情報発信しています。
マネー編集部保険班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されています。数多くの顧客ニーズやライフプランにあわせたアドバイス経験と豊富な金融知識をもとに、専門性の高い記事を執筆・編集しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月11日)