12月下旬、2025年も残りわずかとなりました。これから年末年始は外出時の混雑や寒さなどから風邪をひくこともあるでしょう。病院を受診するとなれば、窓口で医療費を支払います。
医療費の負担はほとんどの人が3割です。ただし、後期高齢者は所得に応じて1割・2割・3割のいずれかを負担します。後期高齢者でも3割の医療費を負担するのは、どういった人なのでしょうか。
この記事では、医療費3割負担となる後期高齢者の年金収入の基準点や注意点を解説します。
1. 【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担が3割になる年金収入はいくら？
75歳以上の医療費負担割合は、原則1割です。ただし、所得が一定以上ある人は2割、現役並みの所得がある人は3割となります。現役並み所得は、以下の金額に定められています。
- 単身世帯：年収約383万円以上
- 複数人世帯：年収約520万円以上
基本的には、課税所得が145万円以上だと、現役並み所得者に分類されます。課税所得145万円を年収換算した結果が、上記の金額です。上記の金額よりも多い収入がある後期高齢者は、医療費の負担割合が3割になります。
なお、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、年金収入が年間で約383万円、月あたり約32万円となる人は、全体の0.09％とごくわずかです。よって、年金以外の収入がある人のほうが、現役並み所得に該当しやすいでしょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
次章では、医療費負担が3割になる可能性があるケースを解説します。
