3. 【高額療養費制度】3割負担になっても利用したい「70歳以上の自己負担はいくら？」
医療費の負担割合にかかわらず、高額な医療費の負担を緩和する「高額療養費制度」が利用できます。
高額療養費制度は、1ヵ月の医療費の自己負担限度額を超えて医療費を支払った場合、超えた分が全額払い戻される制度です。
自己負担限度額は、年収・所得に応じて定められた区分によって決まります。例として、70歳以上の自己負担限度額を見てみましょう。
70歳以上
- 年収約1160万円〜：25万2600円＋(医療費－84万2000円)×1%
- 年収約770万円～約1160万円：16万7400円＋(医療費－55万8000円)×1%
- 年収約370万円～約770万円：8万100円＋(医療費－26万7000円)×1%
- 年収156万円～約370万円：5万7600円
※外来は18000円、年間14万4000円 - 住民税非課税世帯：2万4600円
※外来は8000円 - 住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）：1万5000円
※外来は8000円
現役並み所得の人は、少なくとも「8万100円＋(医療費－26万7000円)×1%」以上の負担を超えた場合に、高額療養費制度を利用できます。1ヵ月の負担額がこの金額以下であれば、払い戻しは受けられません。なお、入院時の食費や差額ベッド代などは、別途自己負担が必要です。
制度を利用するには、以下の手続きのいずれかをします。
- 一度窓口で全額立て替えたのち、後日健康保険に申請書を提出する
- 限度額適用認定を受ける
- マイナ保険証で受診する
後日申請の際は窓口で医療費の立て替えが必要ですが、限度額適用認定を受けたり、マイナ保険証で受診したりすれば、医療費の負担額が自己負担限度額までに抑えられます。なかでもマイナ保険証は、事前に保険証機能を紐づけておけば、以降は手続きなしで高額療養費制度を利用可能です。こうした仕組みを有効活用して、負担額を極力抑えるようにしましょう。
