75歳を過ぎると医療費の窓口負担は「1割」と思われがちですが、実際には年金などの収入が一定の基準を超えた場合、「2割」や「3割」に引き上げられることがあります。
実際に、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、年金生活にゆとりがないと感じる理由として「医療費の個人負担増」を挙げた70歳代は、二人以上世帯で30.0％、単身世帯では22.6％にもなります。
この調査結果からは、物価上昇などと並んで、医療費への懸念がシニア世代の家計に大きな影響をあたえている現状がうかがえます。
さらに、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収が新たに始まり、後期高齢者医療制度の加入者にとっても実質的な負担が増えています。
この記事では、75歳時点で医療費の窓口負担が「2割」となる年金収入の目安と、新しく始まった「子ども・子育て支援金」の制度概要を整理して解説します。今後の生活設計や家計管理のためにも、まずは最新の制度の仕組みをしっかりと確認しておきましょう。
