5. 【後期高齢者医療制度】保険料の上限額はいくら？
所得が高いほど保険料は高くなる仕組みになっていますが、一方で上限額も設けられています。
年収約1000万円を超える方を対象とする賦課限度額（保険料負担の年間上限額）は80万円です。
所得が高い方へこのような措置があるように、所得が低い方へも措置があります。
次は所得の低い方への措置についてみていきましょう。
6. 保険料の軽減
後期高齢者医療制度において、保険料の軽減措置をいくつか見ていきます。
6.1 所得が低い方の均等割額の軽減
世帯の所得水準に応じて、保険料の「均等割額」が軽減されます。
2025年度から、5割軽減及び2割軽減について軽減判定所得基準額が引き上げられ、軽減対象者が拡大されました。
- 年金または給与所得者の合計数は、同じ世帯にいる公的年金等収入が65歳未満の方は60万円、65歳以上の方は125万円または給与収入が55万円を超える被保険者及び世帯主の合計人数です。合計人数が2人以上いる場合に適用します。
- 65歳以上（令和7年1月1日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。
- 世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
- 軽減判定は、当該年度の4月1日（年度途中に資格取得した方は資格取得時）時点の世帯状況により行います。
