4. 【後期高齢者医療制度】2024・2025年度の都道府県別の保険料率一覧表
続いて、都道府県別の保険料率を見ていきましょう。
後期高齢者医療制度の2024・2025年度の保険料率は、2022・2023年度に比べて全国的に上がっていることがわかります。
これは少子化による現役世代の負担(後期高齢者医療支援金)の増加や、医療費の増加が影響しているものです。
4.1 保険料が高い都道府県の例
均等割額
- 福岡県:6万4円
- 鹿児島県:5万9900円
- 大分県:5万9200円
所得割率
- 福岡県:11.83%
- 北海道:11.79%
- 大阪府:11.75%
4.2 保険料が低い都道府県の例
均等割額
- 岩手県:4万3800円
- 千葉県:4万3800円
- 新潟県:4万4200円
所得割率
- 岩手県:8.53%
- 新潟県:8.61%
- 富山県:8.82%
このように、都道府県によって「均等割額」「所得割率」の違いがあります。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。