4. 【新NISA】税制改正要望で今後どう変わるか

新NISA制度の開始に伴い資産形成への関心は高まっていますが、制度を正しく理解し、計画的に取り組むことが成功の鍵となります 。金融庁は、NISAの一層の充実を図るため、つみたて投資枠の未成年への拡大や対象商品の拡充などを求める税制改正要望を公表しました 。

また、投資商品の入れ替え（スイッチング）をしやすくするために、売却後の非課税枠をすぐに復活させることについても見直しを求めています 。こうした制度の進化に注目しつつも、まずは今月9月30日に迫った金融機関変更の期限を必ず確認し、今年一度でも買い付けした人は変更できないことに注意しましょう 。

毎月5万円の積立シミュレーションは魅力的ですが、投資には必ず元本割れのリスクがあるため、具体的な目標を立てつつも、無理のない範囲で慎重に始めることが大切です。NISAは老後資金の不安を解消する強力なツールとなるため、制度を正しく活用し、長期的な視点で資産形成を継続していきましょう 。

参考資料

野平 大樹