物価高が続く昨今、家計の負担は増加の一途をたどっています。
政府は育児や療養のために生活が苦しくなる人や、失業で収入が減少した人への経済支援として、様々な給付金や手当、節税制度を設けています。しかし、その内容は多岐にわたり、 「どんな制度があるのかわからない」「申請資格があるかどうかわからない」 という方も多いのではないでしょうか。
自分が利用できる支援制度を把握しておくことは、家計管理において重要なポイントとなります。経済支援制度には申請期限が設けられているものもあるため、早めの確認と手続きが重要です。
本記事では、申請することで受給できる給付金や手当、活用できる節税制度についてそれぞれ3つずつ、合計9つをご紹介します。皆様の家計管理にお役立ていただければ幸いです。
1. 代表的な給付金制度3つ
まずはじめに、政府が用意している代表的な給付金制度を3つ紹介します。
1.1 育児休業給付金
育児休業給付金は、会社に勤める人が育児休業を取得する歳の所得保障として支給される、雇用保険の制度です。休業期間中、休業開始時の賃金の50%から80%程度が支給されます。
原則の受給期間は、育児休業中であって子が1歳になるまでの間ですが、保育園に入園することができないなど特別な事情がある場合には、2歳までの休業について給付を受けることができます。女性のみではなく育児休業を取得した男性も「出生児育児休業給付金」として受給することができます。申請は勤務先を通じてハローワークに対して行います。
