3. 節税につながる制度3つ
次に、所得税や住民税といった税金の納税額を抑えるための節税制度を3つご紹介します。
3.1 医療費控除
1月から12月までの1年間で支払った医療費が一定額を超えた場合に、年間の所得金額から控除ができる所得税・住民税計算の際の所得控除制度です。
年間の医療費が10万円、もしくは所得が200万円未満の場合は所得の5%を超えた場合に、翌年の3月15日までに確定申告を行うことにより所得控除を受けることができます。
課税される所得が控除によって減ることにより、納税額が減額することになります。
3.2 ふるさと納税
市区町村に寄附をすることで、所得税・住民税の税額控除を受けられる制度です。
自分の年間の所得金額に応じた限度額まで、寄附額の最大約2000円を除いた全額が控除されます。ふるさと納税のメリットは、2000円を除いた支払い分の税額控除が受けられることに加えて、寄附のお礼として特産品などの返礼品を受け取ることができる点です。税額の控除は「ワンストップ申請」を行うか、確定申告をすることにより受けることができます。
3.3 住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して要件を満たす住宅を取得し、実際に居住した場合に利用できる税額控除制度です。控除額は年末のローン残高の1%で、上限は年間40万円となります。
この控除は最長13年間にわたって受けることができ、所得税と住民税から税額が差し引かれます。手続きについては、初年度は確定申告を自身で行う必要がありますが、会社に勤めていれば2年目以降は年末調整で対応が可能です。
4. おわりに
今回は、申請をすることにより受け取ることができる給付金や手当、税金の負担を減らす方法についてご紹介しました。
これらの制度は、条件を満たせば誰でも利用できるものです。ご自身やご家族が利用できる制度がないか、ぜひ一度確認してみてください。申請期限や必要書類などの詳細は、各制度の窓口に問い合わせをしてみてください。
また、会社を通して行う申請であっても、会社側が制度を知らなかったために受給漏れが発生する可能性も考えられます。 自分自身で対象となる制度を把握し、正しく申請を行うようにしましょう。これらの制度を有効活用することで、家計の負担を軽減し、より豊かな生活を目指してください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」
- 全国健康保険協会「協会けんぽ GUIDE BOOK」
- ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」
- 総務省「ふるさと納税制度について」
斎藤 彩菜
