【給付金】各自治体で給付作業が進行中！住民税非課税世帯対象の「3万円給付金」の概要と対象者は？ 【一覧表】住民税非課税世帯が受けられる「5つの優遇措置」を紹介！

4. 住民税非課税世帯が受けられる「5つの優遇措置」

今回は、住民税非課税世帯を対象にした給付金や、住民税非課税となる所得や収入基準などについて整理してきました。

住民税非課税が受けられる支援は、今回のような一時的な給付金だけではありません。幅広い世代の住民税非課税世帯が対象となる、国や自治体の優遇措置についてもチェックしておきましょう。

• 国民健康保険料（応益割）の減額
• 介護保険料の減額
• 国民年金保険料の免除・納付猶予
• 幼児教育・保育の無償化
• 高等教育の修学支援新制度

上記の例のように、住民税非課税世帯を対象とする各種優遇措置には、保険料の負担軽減や、子育て世帯に向けた保育・教育費の支援などが含まれています。

自治体独自の優遇措置や助成が設けられているケースもありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。

5. まとめにかえて

ここまで、住民税非課税世帯の3万円給付をはじめとした支援内容について見てきました。

住民税非課税世帯に該当することで給付金だけでなく医療やサービスの優遇措置を受けられるのは心強い一方で、これらの制度はあくまで最低限の生活を支えるためのものです。

ゆとりのある暮らしを続けていくためには、やはり日々の備えが欠かせません。

まずは無駄な出費を見直してできる範囲で貯蓄に回すこと、そして興味がある方は少額から資産運用にチャレンジしてみるのも一つの方法です。将来の不安を少しずつでも減らせるように、できることから少しずつ始めていきたいですね。

※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

• 厚生労働省「令和6年度被保護者調査」結果の概要（2024年度12月）
• 首相官邸「令和6年度補正予算成立等についての会見」
• 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」政策ファイル
• 総務省「個人住民税」
• 東京都主税局「個人住民税」
• 大阪市「個人市・府民税・森林環境税が課税されない方」
• 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」

川勝 隆登