筆者がファイナンシャルアドバイザーとして日々相談を受ける中で、最近特に増えてきたのが「物価上昇」への不安に関する声です。
中には生活費の負担が増えたことで貯蓄ができなくなってしまった、という方も少なくありません。収入が限られている世帯にとっては物価の上昇は大きな打撃となります。
特に住民税非課税世帯にとっては、日々の生活に与える影響も深刻です。
そんな状況を受けて、現在各自治体では住民税非課税世帯の3万円給付が進められています。この記事では「3万円給付」の概要や対象となる条件について分かりやすく解説していきます。
1. 各自治体で給付作業が進行中！住民税非課税世帯対象の「3万円給付金」とは
2025年3月5日に厚生労働省が公表した「被保護者調査」によると、2024年の生活保護の申請件数は25万5897件でした。2025年の25万5079件から818件（0.3%）プラスとなり、直近5年は増加傾向にあります。
コロナ禍以降、低所得世帯や家計急変世帯などを対象とする支援策がしばしば実施されてきました。
2024年度補正予算（※）でも「低所得者支援枠」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
2025年3月現在、全国の自治体で給付作業が進行中です。まず、この「3万円給付金」の概要を整理しておきましょう。
※給付スケジュールや申請方法、支給対象となる世帯の要件は自治体によって違います。お住まいの市区町村のホームページや広報誌などで正確な情報をご確認ください。
※2024年12月17日、参議院本会議で可決・成立
1.1 《住民税非課税世帯対象》3万円給付金の概要
今回の給付金の基本支給額は1世帯あたり3万円です。対象世帯のうち子育て世帯には、18歳以下の児童（※2）1人につき2万円が加算されます。
「住民税非課税世帯」は、しばしば各種助成や優遇の対象基準とされる区分です。次では住民税の基本や、住民税非課税世帯となる要件などを整理しましょう。
※ 給付金の考え方：2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅のうち、賃上げや年金物価スライドなどでカバーできない金額とし3万円を支援
