最近はスーパーや外食、公共料金など、日常のあらゆる場面で物価が上がったと感じる人も多いのではないでしょうか。
こうした背景もあり、ファイナンシャルプランナーとして働く筆者のもとにも「老後の生活資金のために資産運用を考えたい」という相談が多く寄せられています。
そんな中、住民税非課税世帯に向けた3万円の給付が進んでいます。給付金は一時的な支援とはいえ、物価高が続く今、低所得者世帯の生活を支える一助になっています。
本記事では住民税非課税世帯への3万円給付の概要を紹介するとともに、老後の暮らしを考える材料として70歳代の平均貯蓄額についても一覧表で紹介します。
1. 住民税非課税世帯を対象とした「3万円給付」とは？
2024年には、物価上昇に対応するために「定額減税」や「酷暑対策の緊急支援」、さらには「住民税非課税世帯への給付金」など、政府がさまざまな施策を打ち出し、注目を集めました。
2024年12月17日に成立した2024年度補正予算では、物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯を対象にした給付金が支給されることが盛り込まれました。
内閣府が発表した「低所得者世帯支援」の概要について、確認しておきましょう。
