1.1 子育て世帯には上乗せも！住民税非課税世帯への3万円給付
支給額は、基本的に1世帯あたり3万円となっています。
さらに、子育て世帯の場合、18歳以下の子ども（2006年4月2日以降に生まれた子ども）1人につき2万円が加算されることが発表されています。
例えば、夫婦と子ども3人の5人家族であれば、世帯全体で9万円の給付金を受け取ることができます。
現在すでに給付金の支給は始まっていますが、振込のタイミングや申請方法は各自治体によって異なるため、詳細についてはお住まいの自治体のホームページや広報誌などで確認することをおすすめします。
今回の給付金を含む支援策では、「住民税非課税世帯」が対象となるケースが多いです。
次に、住民税の仕組みや「住民税非課税世帯」の区分について、わかりやすく解説していきます。
【ご参考】給付額の考え方
2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
