2. 住民税非課税世帯に該当するのはどんな世帯？
住民税は、市区町村や都道府県に支払う税金で、その収入は地域の公共サービスやインフラ整備に使われます。
個人住民税には、「所得割」と「均等割」の2種類があります。
「所得割」は、個人の所得に応じて金額が変動するもので、「均等割」は一定額を負担するものです。
さらに、収入が少ない世帯を支援するために、「住民税非課税世帯」という区分が設けられており、該当する世帯は住民税の負担が免除されます。
2.1 「住民税非課税世帯」となる要件を確認
住民税非課税世帯となる主な要件は下記の通りです。
- 生活保護を受けていること
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること
- 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと
「前年の所得」に基づく基準は自治体ごとに異なるため、ここでは参考として、東京都23区内での所得目安を確認してみましょう。
2.2 「住民税非課税世帯」に該当する所得目安（東京都23区内のケース）
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」の基準は「所得が45万円以下」とされています。
この「所得」とは、収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額を指します。
そのため、「所得」という表現だけでは、実際にどれくらいの年収（収入）が該当するのかをイメージするのが難しいかもしれません。
次に、「所得45万円以下」がどの程度の年収に相当するのか、具体的な目安を確認していきましょう。
